仮想通貨マネーロンダリングとは？

マネーロンダリングは、違法に得た大量の資金を、例えば薬物や人身売買によって得た資金を、合法的な出所から来たように見せかけようとするプロセスとして定義される金融犯罪です。

仮想通貨を用いたマネーロンダリング犯罪も同様の意図で行われます。しかし、そのプロセスでは犯罪者が法定通貨を仮想通貨に交換します。そして、その仮想通貨を複数の経路で移動させ、取引の痕跡を隠し、その出所を合法的に見せかけようとします。

仮想通貨は、その分散型のブロックチェーン金融操作の性質と、仮想通貨に関連する匿名性が原因で、マネーロンダリング犯罪の潜在的な対象となることが多いです。政府機関や金融機関は、仮想通貨市場のボラティリティを考慮に入れ、マネーロンダリングの脅威について議論しています。

しかし、ビットコインの取引はブロックチェーンを通じて追跡可能であり、特定の仮想通貨ウォレットアドレスと結びついています。

2021年、ハッカーグループのDarkSideは、アメリカの石油パイプラインシステムであるコロニアル・パイプラインに対して身代金を要求しました。FBIはブロックチェーン上の取引を追跡し、63ビットコイン（BTC）を含むウォレットにたどり着き、そのウォレットの秘密鍵を使用してコインを回収しました。この事件は、ブロックチェーン上の金融取引の追跡可能性を強調するものでした。

ビットコインによるマネーロンダリング

ブロックチェーンを利用したデジタル通貨誕生当初、ビットコインは一部の悪意ある者によってマネーロンダリングを含む犯罪目的で利用されました。最も顕著なケースのひとつが、違法商品（その大半は麻薬）の購入に使われたダークネット市場「シルクロード」です。

プラットフォームが閉鎖された一方で、アメリカ政府は2020年にシルクロードのネットワークから10億ドル以上のビットコインを押収しました。これは「史上最大の仮想通貨押収」と呼ばれました。

仮想通貨マネーロンダリングの事例により、多くの国が仮想通貨を対象としたマネーロンダリング防止法（AML）を制定しました。顧客確認（KYC）のような義務的なコンプライアンス対策は、透明性を促進し、不正な取引を防止するために実施されています。

このような規制は、仮想通貨取引所プラットフォームに適用されており、これらの仮想空間は仮想通貨をの主な購入場所であるためです。Coinbaseのような仮想通貨取引所プラットフォームが提供するデータは、疑わしい取引を追跡することができます。

ビットコインを利用して資金をシャッフルし、不正な資金の痕跡を隠そうとする犯罪の試みがあります。法定通貨を仮想通貨に交換した後、異なる仮想通貨間で何度もスワップ(交換)を行います。スワップ(交換)のプロセスは、資金を追跡しにくくすることを目的としています。

プロセス完了後、暗号化された資金は法定通貨に交換されます。その結果、資金は仮想通貨取引を通じて得られた合法的な資金のように見えるようになります。

国連によると、毎年約1.3兆ドルがマネーロンダリングされており、これは世界の国内総生産（GDP）の約3％に相当します。世界的なマネーロンダリングの中で仮想通貨に基づく犯罪が占める割合を追跡し、確立するのは難しいですが、それでも比較的小さいと考えられています。

プライバシーコイン

2022年2月現在、世界には約1万種類の仮想通貨が存在します。この量を考えると、マネーロンダリングに利用しやすいものとそうでないものがあります。新しい仮想通貨は、追跡されにくく、犯罪活動に利用しやすいように開発されている傾向があります。

ダークネットにおけるマネーロンダリングやその他の不正な犯罪行為のおよそ90％は、ビットコインアドレス間で資産を行き来させることによって行われており、サイバー犯罪の最も顕著な選択肢となっています。

ビットコインの追跡のしやすさに対抗するため、プライバシーコインが開発されました。プライバシーコインは、より高いレベルの匿名性、セキュリティ、プライバシーを提供することを目的とした暗号資産です。これらは規制がかなり難しく、Monero、Zcash、Grinは最も人気のあるプライバシーコインの一部です。

Monero

Moneroは安全かつプライベートで、追跡不可能な仮想通貨と考えられています。その際立った特徴は、ユーザーに提供される匿名性です。監視者はMoneroのアドレスや、その中に含まれる取引額、残高、履歴などの情報を解読することができません。

Moneroはプライバシーコインの最も有名な例の1つと考えられています。ほとんどの主要な仮想通貨取引所で取引されています。仮想通貨の世界では、ビットコインとイーサリアムに次いで3番目に大きな開発者コミュニティがあります。

Zcash

Zcashは、ビットコインのコードベースに基づいた仮想通貨です。ゼロ知識証明（ZKP）の検証を使用して、プライベート取引のための監査不可能なプラットフォームを提供しています。ZKPのおかげで、取引当事者や取引金額に関する情報は一切明らかにされません。

ビットコインと同様、Zcashの総供給量は決まっており、上限は2100万ユニットです。他のいくつかのプライバシーコインとは異なり、Zcashは選択的開示を提供しており、ユーザーは監査目的で支払いを証明し、マネーロンダリング防止や税務規制に準拠することができます。

Grin

Grinは、オープンソースネットワークのセキュリティを損なうことなく、ブロックチェーンから過去の取引データをすべて消去するために使用できるさまざまなプライバシーツールを備えたオープンソースネットワークをユーザーに提供しています。

GrinのMimblewimbleプロトコルは、よりコンパクトなブロックの作成を支援し、ブロックチェーンが必要不可欠な情報のみを含むことを保証するため、必要な計算リソースの量を削減します。Minblewimbleブロックチェーンは、識別可能なアドレスや再利用可能なアドレスを含まず、取引データは参加者のみが見ることができます。

仮想通貨規制

ビットコインは2009年にリリースされましたが、世界的に統一された仮想通貨規制は未だに存在しません。多くの国が法規制に取り組んでおり、仮想通貨の新しい分類システムも開発しています。

多くの規制の焦点は、ビットコインやその他の暗号資産の取引から生じる資産の課税です。デジタル通貨は非中央集権的であるため、しばしば脱税に関する批判の対象となっています。

仮想通貨の人気が高まるにつれ、IRSやSECなどの課税機関は、暗号資産や仮想通貨建て給与に関する新たな税務規制の確立に取り組んでいます。

また、仮想通貨市場における直接的な重要性を考慮し、仮想通貨マイニングと取引に対する規制も準備が行われています。ビットコインやその他の仮想通貨をバランスシートに加える企業は、規制の対象となります。

仮想通貨取引所プラットフォームも新たな規制を検討しており、租税回避や金融不正行為に対する保護を強化することが期待されています。

規制された中央集権型仮想通貨取引所

中央集権型仮想通貨取引所プラットフォーム（CEX）は規制されており、このようなプラットフォームは、管轄区域内の仮想通貨法を遵守し、正式な規制監督に同意しています。中央集権型仮想通貨取引所の可用性は、地域の法律やコンプライアンスによって地域によって異なる場合があります。

米国でSECに承認された規制取引所には、Binance.US、Coinbase、Gemini、Krakenなどがあります。規制されている仮想通貨取引所は、法律家の間で高い評価を得ており、米国での市場シェアの大部分を占めています。

中央集権的な取引所プラットフォームは、一般的に国家政府によって制定された従うべき規制を持っています。違法な金融活動の防止を支援する方法として、中央集権型の仮想通貨取引所はマネーロンダリング防止およびKYC規制を遵守しなくてはなりません。

規制されていない分散型仮想通貨取引所

一部の仮想通貨取引所プラットフォームは、KYC（顧客確認）などの規制に従うことをユーザーに要求していません。しかし、これらのプラットフォームは、依然としていくつかの政府規制を遵守する必要がある場合があります。Bybit、Nominex、Binance.com（Binance.USとは別）は、KYCチェックのために情報を提出することをユーザーに要求していないのです。

分散型仮想通貨取引所プラットフォーム (DEX)は、規制されておらず、違法行為に対して責任を負う中央集権的な組織を持ちません。しかし、これらのプラットフォーム上の取引情報は依然として観察することが可能です。